維新の会を代表し反対する。

人事委員会勧告の対象は行政職等で議員や特別職は対象外であり、知事は3割削減を継続し前提が異なる。

厳しい経済・財政状況や文書問題の中、議員自ら期末手当引上げを提案することに県民の理解は得られないと反対した。

共産党を代表し反対する。

人事委員会勧告は県職員の引上げであり議員手当引上げの根拠とはなり得ず、慣例で3.4から3.45月に約6万3,800円増額する提案には、報酬が高いとの県民の声がある中で理解を得られず批判は必至として反対した。