第168号・第176号議案に反対する。

人事委員会勧告による一般県職員の給与・期末手当引上げは当然だが、物価高騰で県民生活が深刻な中、知事等特別職の期末手当を3.40月から3.45月へ引き上げることには賛同できない。

尼崎市長は昨年に続き期末手当増額分を支給しない姿勢を示している。

第176号議案では配偶者扶養手当6,500円を令和9年度にゼロにする計画で、こども手当が3,000円増えてもこども1人世帯は総額3,500円減、夫婦のみ世帯は6,500円減となる。

配偶者とこどもは別人格として各々手当を上げるべきで、県議団にも不満・怒りの声が寄せられている。

維新の会として反論だ。

尼崎市長は寄り添い知事は寄り添っていないという見方は誤解を招くだ。

齋藤知事は既に月額報酬・期末手当の3割削減、退職金5割削減を条例で任期末まで実施しており、今回の特別職期末手当引上げ0.05ヵ月分（約10万円）とは規模が全く違うだ。

国の特別職に倣って慣例的に県特別職の手当を上げることには納得いかない部分もあるが、既に3割削減している点を踏まえ第168号議案に賛成する。