扶養手当や地域手当、通勤手当等が10年ぶりに改定されるが、警察官の応募者・競争率が下がる中で、これは応募者数の増に資するものなのか。

給料表改正で初任給は大卒2万6,900円・高卒2万7,700円引上げ、若年層の巡査で年約50万円増。

ただし他県警も同様に引上げるため兵庫県警が有利になるわけではなく、民間との競合での効果は難しいが、給料アップとして説明はできる。

扶養手当は本県独自の施策とのことだが、その効果をもっと拡充する方向性はあるのか。

配偶者扶養手当は令和7年度6,500円・8年度3,000円と減少、子1人分は7年度1万円から9年度1万3,000円へ増。

国は8年度廃止だが兵庫県は9年度まで継続し有利だが、1年延びるだけで効果は大きくない。

扶養手当について、今後の拡充は考えないのか。

この制度は警察が検討して結論を出すものではなく県の知事部局が検討するものであり、どのような改正がされるかは知事部局の判断を待ちたい。