若年者の在宅ターミナルケア支援が県独自か既存サービスか、40歳未満は介護保険対象外だが、その世代への訪問介護というサービスが制度上存在するのか位置付けを確認したい。

18〜40歳は公的支援が少ないため、市町を実施主体に自己負担1割、残り9割を県と市町が45%ずつ折半して負担する県独自事業だ。

訪問介護事業者は経営が厳しく確保が難しいため事業者への支援が必要であり、事業者にターミナルケアの知識を持ってもらうことも併せて求める。