住宅再建共済制度の令和6年度加入率は9.5%を確認したい。
加入率が何%であればよいかの答えは持ち合わせていない。
制度を継続する場合、加入率がどの程度になれば事業として成り立つのか試算があれば示してほしい。
南海トラフ大地震時に必要な給付額の試算もできておらず、今後試算しつつ研究を進めたい。
民間保険が災害増で保険期間を最長10年から5年に短縮する中、10年一括申込みは負債増の懸念がある。
明確な見解は示せない。
半壊でも被災額5,000億円に対し積立額135億円で相当危険であり、掛金値上げ・積極運用・出口を作る配当の3択について見解を聞きたい。
制度創設当初は南海トラフ想定がなく、それより低い被害想定で創設している。
南あわじ市は加入率約30%と高く被害も大きいため給付金が多く必要になる。
被害想定や加入者分布を踏まえて必要額を計算し手当を考えたい。
質問は健全性と一括加入キャンペーン期間の長さの2点であり、明確に答弁してほしい。
南海トラフ発災時は現積立金では給付金が不足し、制度上は民間金融機関から借入する建付けだ。
試算未了のため必要額を計算し借入金を踏まえ検討する。
10年一括加入は将来負担になり得るが脱退者も多く、長期加入で積立が増えるため促進している。
令和5年度の10年一括は約300件、今年度は9月から12月上旬で170件程度だ。
加入者増は良いが目指す目安がないまま進めている。
制度創設当初より災害が増えており、よりシビアな条件でシミュレーションをやり直した上で制度の在り方を考えてほしい。
阪神・淡路大震災当時、国の支援が起債と助成金に留まる中、住宅再建資金を賄うため、当時の総務部長が共済制度を発案し、議員が全国を回って創設した経緯がある。
当局職員も30年前からの創設の歴史を調べ直して説明しないと、議論がかみ合わない。
当局の認識はどうか。
貝原知事の英断で制度ができた経緯は十分認識し答弁している。
国の南海トラフ被害想定発表後に県で細かな想定・点検を行い必要な被害対応を検討し、民間保険との比較も十分検討しながら取り組む。