阪神・淡路直後に米第7艦隊の救援を首相が断り3,000名超が失われたとの試算があり、超非常事態では人命優先の備えを今から考える必要があるため、検討や備えを確認したい。

米軍対応は国の枠組みが基本で現行計画に米軍の記載はないが、南海トラフは日米防衛当局の調整メカニズムで議論される。

東日本では米海兵隊の仙台空港復旧や米海軍空母の洋上救助・物資提供が行われた。

神戸市危機管理監とも人命救助第一の認識を共有しており、当時のことが事実でも現状ではそうしたことはないと理解している。

米軍救援の話は事実と考えており、自衛隊で手に負えない場合は米軍や他の友好国の力を借りる準備を今から行う必要がある。

国への意見は自衛隊との共同訓練の場で実施され、他国連携は必要性を認識しやりとりしたい。

国が第一義との認識のままでは30年前の教訓が生きず、国にどんどん主張すべきだ。

ただ南海トラフでは紀伊半島沖や四国沖が甚大被害となり兵庫への支援は限られ、県独自の対応能力向上が必要だ。

阪神・淡路では8割が地域防災力で救助されており、まず地域防災力の体制整備が第一優先する。

直下型等では人命救助優先で同盟国・同志国の支援も調整し、自衛隊からの連携訓練要請は受け入れる。