白井たかひろ ・ 委員

スタートアップビザの問合せが令和5年度97件あるのに認定実績がゼロであるため、問合せ内容と認定に至らない理由を確認したい。

新産業課長

新

外国人からの起業相談は多いが県はIT・ロボット等に対象分野を限定しており貿易など対象外の問合せが多い。

新産業課長

新

また6ヵ月〜1年の猶予期間内に事業を立ち上げ軌道に乗せないと在留資格が許可されない期間制約も認定に結びつかない要因だ。

白井たかひろ ・ 委員

入国時要件の常勤職員2人以上雇用はスタートアップ、特に外国からでは厳しい条件だが、信用保証のある事業者に入ってほしい趣旨は理解した。

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