告発された者が集まって対応協議し告発者を探索・懲戒処分した経緯の問題性と、押収した公用パソコン内情報での処分が違法収集証拠排除に類するかを確認したい。
結城大輔 ・ 参考人
窓口設置・調査・是正措置が体制整備義務であり、刑事手続そのものではないが、探索が禁止される中での処分には問題があり得る。
県民局長の役職解任・退職不承認、知事の記者会見での「事実無根・うそ八百・公務員失格」発言が不利益取扱に当たるか確認したい。
結城大輔 ・ 参考人
通報を理由とする不利益取扱の範囲は広く、本人が認めていないのに認めたかのように会見で言ったのであれば不利益取扱に当たると見る。
告発者探索や範囲外共有の禁止を内部規程に明記する必要性、調査途上で得た個人情報の守秘義務、問題があった場合に処分撤回など必要な措置を確認したい。
結城大輔 ・ 参考人
指針内容の内部規程化は法的義務であり、個人情報保護法上の要請も別途ある。
結城大輔 ・ 参考人
是正にはまず事実関係の調査が大事だ。