斉藤なおひろ ・ 委員

改革案対策後の保有資産が最大590億円とされるが、評価額の算定基準時点や評価方法・基準の詳細を確認したい。

入江浩子 ・ 企業庁総務課長

入

令和4年度末時点で算定だ。

入江浩子 ・ 企業庁総務課長

入

貸付土地は地方公営企業法施行規則基準、有価証券は時価、保有施設は簿価とし、施設整理による維持コスト削減も見込み最大590億円の対策だ。

斉藤なおひろ ・ 委員

保有施設は簿価で評価しているとのことだが、適切に評価し、企業債償還額の返済に向けて引き続き取り組んでほしい。

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