越田浩矢 ・ 委員

第２・第３工区については対策内容や効果額が明記されていないが、進度調整地の処分等でどの対策によりどの程度の効果額が見込めるのか。

渋谷寿永 ・ 開発調整官

渋

あり方検討協議会の結果を踏まえ活用・処分方策を定めるため、当面事業用地として保有し効果額は算定していない。

渋谷寿永 ・ 開発調整官

渋

財政健全化法上の未売出土地収入見込額は約21億円だ。

越田浩矢 ・ 委員

プラス効果があるなら前倒しで実施してほしい。

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