伐採しても収益が見込めない保有林・自然林が8割超を占める中、森づくり支援センターで具体的にどのような市町・森林所有者を支援するのか。

県がワンストップ窓口で市町の相談・計画作成・森林整備を受託し負担軽減だ。

先人の苦労も踏まえた所見を確認したい。

整備はノウハウを有する農林機構に委託する。

所有者には収益見込めない人工林を負担なく整備し針広混交林化を公共事業として進める。

保有林約１万3,800haを針広混交林化する整備の財源は県民緑税が想定されるが、災害に強い森づくり検証委員会ではどのような検討をしているのか。

第4期対策の検証委員会で、手入れ不足の高齢人工林増加と災害リスクが県内民有林全体の課題と指摘され、針広混交林化で気象害に強い森林へ誘導すべきとの方向性が示された。

流域全体での一体整備や都市部県民の理解醸成が重要との意見も得た。

県民緑税は５年を１期とし更新には議会承認が必要で、安定的とは言い切れない。

検証委員会で高い整備効果が評価され継続が必要だ。

その中で長期的な森林整備をどう進めるのか。

新整備手法も取り入れ検証を繰り返す。

水源涵養やCO2吸収、花粉対策など実感しにくい恩恵の普及啓発に努め県民・議会の理解を得て進める。

貴重な超過課税という血税なので、十分に県民の理解を得ながら進めてほしい。