機構の債務整理時の公庫や県への弁済について、どのような資産や債権が存在し、どの程度弁済可能なのか見込みを確認したい。

機構は流動資産のほか森林・不動産等を保有するが、森林の時価評価で資産総額が大きく減少する可能性が高く、農業部門資産も含み機構存続方針もあるため、現段階で弁済額見通しを示すのは困難で特定調停の中で明らかになる。

多額の回収は難しいと思うが、しっかり精査して、少しでも県民の損失にならないよう取り組んでほしい。