地域整備事業が多額の債務を抱える状況に至った大きな要因について、過去の経緯等も踏まえた所見を確認したい。

50年以上産業・住宅用地造成等で県政に貢献したが、人口減少・産業空洞化で累積債務・収支悪化に至った。

経営リスクを県民に分かりやすく共有する姿勢が不十分で抜本的見直しに至らなかったことが今日の状況を招いたとし、透明性を高め取り組む。

企業債の償還には多額の財源確保が必要となる。

令和20年度収束を視野に保有資産整理を進めるが、高い公益性を持つ施設も多く公的側面に配慮が必要だ。

保有資産の整理440億円の対策など、具体的にどう対応していくのか。

地元市町・住民等の意見を丁寧に聞き、事業や施設の特性に応じ取り組む。

活用見込みがある土地は民間活力を最大限利用し、産業用地等に活用すべきだ。

第2期は産業団地ポテンシャルが高く民間活力での産業団地化が見込める。

情報公園都市第2期の民間活力利用で期待する可能性と予想される課題を確認したい。

公民連携のメリットは長期土地保有リスク回避・柔軟な造成計画・政策意図反映だ。

手法への地元理解と県市民間の役割分担検討が課題だ。

議会と行政が一緒に頑張りたい。