民間活力を活用しても、従業員の雇用確保には県が引き続き責任を持つべきだ。

県が市町と機構の間に入るスキームで業務推進する。

市町への人材面・財政面の支援内容を具体的に示してほしい。

人材面は県が委任を受け整備方針を提案し機構に計画作成・整備を委託しワンストップ支援で市町負担を減らす。

財政面は針広混交林化を県営事業として進める。

市町を挟まず、森林所有者が直接森づくり支援センターに業務委託すればよいのではないか。

市町は所有者に最も身近で森林行政の窓口でもあり相談しやすい強みがある。

スキームを確認したい。

国の森林経営管理制度に基づき県が主体的に関与しながら森林管理を行うのが最も望ましい。

市町を挟むことで負担が増える懸念がある。

福井県の事例も参考に、市町の負担軽減に対応してほしい。