フェニックス共済の負担金算出根拠で大規模災害を阪神・淡路大震災の2分の1としているが、なぜ阪神・淡路大震災の2分の1が山崎断層帯と南海地震の被害なのか、根拠を確認したい。
阪神・淡路大震災の2分の1とした根拠について、正確な当時の想定は不明だ。
南海地震と山崎断層帯地震の被害を合わせても阪神・淡路大震災の2分の1に満たないため、仮の想定として2分の1を大規模災害の想定。
仮の想定で、なぜ阪神・淡路大震災の２分の１となるのか。
当時の検討経過は確認できず正確な想定は不明だ。
ただ、阪神・淡路大震災の2分の1と計算すれば山崎断層帯と南海地震の合算被害を上回るため、そうした想定にしたものと考えている。
発生周期が長い阪神・淡路大震災は除外するとあるのに、なぜ同じ直下型地震である山崎断層帯を想定に入れているのか。
山崎断層帯地震は直近が800年代で長く発生していないため、直近の阪神・淡路大震災でなく山崎断層帯地震を想定に加えた。
周期が長いのは阪神・淡路大震災も同じだ。
当時の想定の経緯の詳細は不明だが、阪神・淡路大震災は直近で発生し、山崎断層帯地震は長く発生していないため発生する危険性がより高いとして想定に加えたものと考えている。
なぜ山崎断層帯地震は想定に入れて、阪神・淡路大震災は入れていないのか。
地震保険の足切りや再保険の例を踏まえると、2012年・2014年に新たな被害想定が出たのに10年以上放置し負担金を見直さなかった具体的理由を確認したい。
共助の制度として設立し負担金は過去100年の被害戸数等で算出だ。
山崎断層帯地震の想定は共済の範囲内、南海トラフ地震はアクションプログラム対策で制度創設時と概ね横ばいのため見直していないと思う。
最新想定で試算が適切と認識し国の見直しを受け制度の在り方を検討する。
思う・推察するという言葉尻で、当局がやってきたことを答えてよいのか。
推察ではなく県として現在そのように考えているということと答弁を修正した。
私が計算すると半壊の数を足しても倍近くになる。
早期の給付所要額試算は必要と認識するが、現在の被害想定で算出した結果が制度創設時と遜色ないため現在は行っておらず、今後とも研究する。
もう一度計算してもらえないか。
原価を計算せずに商品を売ることはあってはならない。
なぜ今すぐ保険算出のやり直しも掛金見直しもせず、共済を売り続けるのか。
昨年12月の文書回答では再計算しない理由は不明とされていたのに、今の答弁は違う。
給付所要額の見直しは行っておらずこれは不明だ。
なぜ違うのか、答えてほしい。
給付所要額は見直しておらず、被害戸数は現在の被害想定を踏まえて横ばいと想定している。
ただ被害戸数は現在の被害想定でも制度創設時と概ね横ばいのためそう想定している。
後で、私や委員に今の話をきちんと説明できるよう、文書で示してほしい。
この件はいったん引き取る。
新しい被害想定が出て10年以上、再計算しないまま掛金5,000円で売り続けているのは不作為ではないか。
被害戸数は被害想定と制度創設当初の被害で計算し大きな見直しはしておらず、給付金見直しをしていないことをもって直ちに不作為とは考えていない。
返済能力を上回る部分は借入れで県財政の損失補償となり負担できない。
再計算しなかった不作為をどう認識しているのか。
地震は予測不可能で、過去100年の自然災害に大規模災害を入れること自体がおかしい。
創設当時の過去100年統計に南海地震・山崎断層帯地震を考慮し給付所要額から負担金を算出した。
阪神・淡路大震災の２分の１程度を大規模災害とする算出根拠自体が、根本的な見込み誤りではないか。
マグニチュード9クラスの1000年に1回の巨大地震を想定した評価ではないが、当時の算出方法そのものに根拠はないとは考えていない。