基本構想・計画・設計に3年かけるのはリスクだ。

3年は他自治体と比べ決して長くない。

以前の計画をベースに変更点を精査すれば、期間短縮や解体着手の前倒しができないか確認したい。

県民会館との合築やペーパーレス等でコンパクト化し相当程度コンセプトを見直すため大幅短縮は困難だ。

一方で新庁舎完成までは可能な限り短くし、工事期間短縮の事業手法・発注方法も検討する。

井戸前知事時代の基本構想・基本計画の下案は、今回全く生かせないという認識なのか確認したい。

生かせる部分はあるが、コロナ後の働き方改革や、県庁舎と県民会館を有利な財源活用のため合築したい点など考え方が変わるため、全く使えないわけではないが新たに考え直す必要がある。

３年かかるとのことだが短縮できる要素もあり、スピードアップが大事だ。

耐震性不足に伴うやむを得ない対応だ。

凍結前の計画より引っ越し２回・数年間の賃料コストが増える想定だが、これらのコストはいくらになると想定しているのか。

本庁職員の約6割が民間オフィスに移る場合、神戸市実績等から年間6〜7億円程度の賃借料、引っ越しは1回当たり1〜2億円程度を想定だ。

規模縮減と有利な財源で総事業費の実質負担縮減を図る。

賃料が50億円規模になりかねず、行き当たりばったり感がある。

必要な機能はしっかり付与する視点で取り組む。

コスト総額だけでなく、機能性を踏まえた再整備総額の価格水準を判断する基準について所見を確認したい。

基本構想着手段階で総額水準を示すのは困難だが、規模縮減と有利な財源最大活用で実質負担抑制が必要だ。

金額だけのバナナのたたき売り的議論になることを懸念している。

絶対的機能は死守しつつ、スピーディーに計画を確定してほしい。