南海トラフ地震の被害想定に当てはめた場合、どれぐらいの補償が必要で、財源的にどう手当てできるのか、具体的に示してほしい。
平成26年公表のM9.0南海トラフ地震はアクションプログラムのハード対策で制度創設時と概ね横ばいのため給付所要額は未算出だ。
新たな被害想定を踏まえ改めて算出が必要だ。
積立金を上回る場合は損失補償契約で基金が借入れ将来の負担金収入で返済予定だ。
ほぼ横ばいとの想定をどの程度詳細に比較したのか。
算出は被害全体で行い、南あわじ市など加入戸数が多い地域は給付金も多くなるがそこまでの計算はしていない。
市町別の加入家屋・木造数まで見たのか、被害全体で見たのか、検討状況の詳細を確認したい。
ワーキンググループの結果を待って検討するということだと思うが、破綻して県民の負担にならないよう、しっかり進めてほしい。