廃止された２事務所と比べ、残るワシントン・パリ・香港の３事務所が果たしてきた役割と、今後の在り方をどう考えているのか。

ワシントンは草の根交流や教師派遣、パリは防災でのトルコ交流、香港は企業のアジア展開支援が特徴だ。

県職員常駐の強みで機動的に活動するが、民間連携が期待できる情勢変化もあり、神戸市と議論しつつ万博終了や神戸空港国際化も考慮し事務所ごとに廃止も含め検討する。

神戸市はシアトルとパリに事務所がある。

ワシントン州事務所もパリ事務所も神戸市との共同化が済んでおり同じスペースに同居している。

県のワシントンと神戸市のシアトルの距離や場所の違いを想定して、役割を検討しているのか。

より合理的で効果が出る運用にしてほしい。