神戸市は震災後に外郭団体64から34団体を廃止し、財政好転に寄与した。

平成11年の51団体から現在32団体へ19団体削減した。

本県も外郭団体の整理統合の目標を設定し、実現に取り組むことが重要ではないか。

神戸市も現在は中身を重視した見直しを進めている。

昨年8月の意見開陳で単に団体数を減らす目的としないようにとの意見も踏まえ改革案を提示し、不断の見直しを進める。

欧州に事務所を持つ自治体はなく、クレアで代替できる。

パリ事務所は自治体・経済・観光・教育交流やトルコとの防災交流を実施し酒造組合プロモーション等の成果もある。

自身のパリ事務所責任者経験からも円安で経費負担が増えており、パリ事務所を廃止してクレア欧州事務所を活用すべきではないか。

クレア活用は観光分野で取り組むが個別支援を機動的に行えない懸念もある。

神戸市と議論し廃止も含め在り方を検討する。

私的依頼には対応せず所長は仏語圏経験者だ。

パリ事務所は不要だと経験上考える。

運営評価委員会の提言は用地取得業務体制の在り方を様々な視点で検討すべきとの趣旨だ。

高知県・滋賀県の土地開発公社廃止例や、企業庁の産業団地には公社が関与しておらず先行取得メリットもないことを踏まえ、企業庁等の県組織との統合を図るべきではないか。

播磨臨海地域道路の用地買収で公社の経験・ノウハウは有用性が高く、効率的執行や人材確保の観点から県・公社全体の用地取得体制を関係部と連携し検討する。

公社廃止前提ではなく、共通部分があればどちらか一方に集約すべきだ。

共通部門の統合を検討してほしい。