債務整理で総額1,216億円の基金残高不足が生じるとのことだが、県債管理基金の実残高、本来あるべき残高、改革案前の積立て不足額は、それぞれいくらか。

令和5年度決算算定で指標算定上の基金残高は4215億円、あるべき残高は7782億円、積立て不足額は3567億円だ。

財政指標上容認できる基金残高不足額を、どのような基準でどう想定・設定しているのか。

本来は積立て不足を生じていない状況が望ましく容認できる基準は現時点で考えていない。

残高不足がもたらすリスクについて所見を確認したい。

積立て不足は実質公債費比率に大きく影響し、放置すると早期健全化基準を超えるリスク要因にもなりかねず着実な回復が重要だ。

財政の主体性を守るラインを確認したい。

収支に余裕があれば一般財源で積み戻せるが本県は厳しい状況が続く見込みだ。

基金積み戻しに行政改革推進債を活用するのは、金利を伴う借金で貯金する借金返済の先送りであり、将来世代へツケを回すのではないか。

一般財源充当には大幅な歳出抑制が必要で当該年度の県民にのみ負担を強いるため適切でない。

県政改革審議会も中長期的取組を助言し、世代間公平の機能を持つ地方債活用に一定の合理性があるとし行革推進債活用は適切だ。

歳出削減ありきでなくベストを尽くした対策と感じた。

世代間公平の確保として県民の理解が得られるよう、説明責任を果たしてほしい。