県立大生のみの意識・動向で事業評価をするのは適切なのか。

現在のKPIにとどまらず入学時・卒業時アンケートや追跡調査など様々な検証を行う。

各地域への影響や、無償化で逆に入学できない学生が増え地域定住と真逆の効果が生じる可能性を想定しているのか。

地域別状況や県立大以外の学生の意識・動向の把握も必要に応じ適切に行う。

他大学生を含む幅広い意見や市町・エリアごとの実態把握が必要ではないか。

志願倍率上昇で難易度が上がる想定も含め今後検証する。

産業界・経済界からの評価も聞いてほしい。

国はこども未来戦略加速化プランで多子世帯の所得制限撤廃など軽減策拡充の議論が始まっている。

波及性・実現可能性の観点から、国もほかの道府県も財政的にまねできない事業という現実も踏まえ、国の動向や他道府県への普及も考慮し、数年に一度など定期的な評価の仕組みを取り入れる必要があるのではないか。

高等教育負担は各自治体共通の認識で近畿ブロック知事会でも国に一緒に求めたい。

本来国レベルの議論が必要との認識のもと、検証時に国や他自治体の動向も考慮し数年に一度定期評価する仕組みを検討する。

県内外の学生の評価に加え、国や他自治体の動きも把握し、定期的な見直しを行ってほしい。