無償化のアウトプット指標がPR回数では必要性を感じない。

無償化は幅広い県民に制度の意義を周知することが重要でPR回数をアウトプット指標。

県内生は全学生の1.7%で恩恵がわずかだから、県外生も含めて無償化に踏み出すべきではないか。

県内就職率は無償化と大学の取組が相まって発生する効果のアウトカム指標でアウトプット指標は設定していない。

県内就職率というアウトカムに対するアウトプットは何か。

県外生支援は国レベルで必要として国に求めし、県内生には大学独自の減免継続と入学金の国立並み引下げを行う。

奨学金返済支援制度を拡充したことは評価する。

奨学金返済支援は中小企業振興条例に基づく県内中小企業の人材確保が目的のため他府県本社の企業は対象とせず県内本社の中小企業を対象としている。

県内に本社のある中小企業という縛りを、県内に本社または支社がある中小企業にしてはどうか。

今年度から対象年齢・補助期間を大幅拡充したところで当面は現行制度の利用促進に注力する。

支社がある中小企業への拡充を進めてほしい。

令和5年度から不登校対策プロジェクトを推進し校内サポートルーム充実が喫緊の課題として支援員配置補助事業を創設だ。

兵庫県の小中学校不登校は全国6位・7位の多さであり、不登校児童生徒支援員の小学校配置校割合目標25%をもっと高く設定すべきではないか。

目標は中学26人・小学6人の平均不登校数から設定だ。

配置は中学約9割・小学約4割で中学は増加に歯止め、小学は増加幅減少も依然増加傾向のため、令和7年度に小学校も全校配置に向け段階的に配置支援拡充を検討する。

目標設定を広げ、全校配置に向けた段階的な取組を進めてほしい。