知事の記者会見での「選挙期間を走り抜けるので精一杯で課題を認識・コメントできる状況にない」との発言は反省が伴っておらず、12月定例会で全会一致で出した公職選挙法見直しの意見書を軽視している。

選挙管理委員会は委員を議会の選挙で構成し知事の任命行為はなく独立した機関であり、明日の総務省への求めも委員会として意思決定し知事の関与はない。

選挙管理委員も知事の任命ではないか。

17日間の選挙運動に関する知事のコメントは当時の候補者としての認識であり、委員会としてこの場で答弁できるものはない。

事務局を兼ねる市町振興課長の受け止めを確認したい。

説明は理解するが、県民の代表である県議会が全会一致で出した意見書を軽視するような知事はもってのほかだ。