包括的民間委託の契約期間と相手方企業を教えてください。

15年ほど前から採用し、現在5年周期でまちづくり技術センターと契約だ。

各流域下水道で7～8契約あり、技術提案審査を経た経験豊富な民間企業が担う。

県とまちづくり技術センターの業務委託契約は毎年更新ではないか。

予算は単年度確保だが、センターとの契約自体は5年契約だ。

下水道法上、放流水質検査・終末処理場維持管理・汚泥処理は委託できない厳格な規定がある中で、公社への再委託による包括的民間委託の他自治体事例はあるか。

全工程を公社に委託する形態は半分程度あり、県は元々の下水道公社に蓄積した技術を活かしセンターに委託、民間化を進めている。

水質検査等は外部委託・簡易検査が内部にある状況だ。

兵庫県以外に、再委託の形で包括的民間委託契約を締結している事例は全国にあるのか。

公社経由の情報は持たないが、下水道公社相当の組織を持つ自治体は多く、委託経費額は様々なパターンがある。

再委託は会計規則上の例外だ。

センターを介した包括的委託契約には疑問がある。

全国の他の事例を調べて教えてほしい。