DXは人材確保のために必要だが、取組格差で一極集中する懸念がある。
藤原克哉 ・ 参考人
国交省直接の補助金はないが、経済産業省の補助制度や、重機購入時の税免除に取り組む自治体もある。
経営者の高額なICT機材投資を促す補助事業は国交省が行っているのか、自治体が取り組むべきなのか教えてほしい。
藤原克哉 ・ 参考人
交付金等の補助があれば進むとの意見に同意だ。
ICTの実施が収益改善に直結しない実証段階だが、発注時に加算して出すという手段もあり得るのか。
藤原克哉 ・ 参考人
ICT施工は現段階で通常工事より高いが設計積算で損しない体系にしており、普及で安くなるべきものだ。
藤原克哉 ・ 参考人
さらに工事成績の加点で次の工事を取りやすくするインセンティブも国交省が与えている。