資料23ページの災害トイレの予算措置について、廃棄物適正処理対策費用に含まれているのか確認したい。

災害トイレは危機管理部が備蓄しており、環境部では予算を計上していない。

阪神・淡路大震災から能登半島地震まで避難所の災害トイレが進歩しておらず、危機管理部でも十分な予算措置がないのが実態だ。

各市町と協定を結び市町が予算を確保しているほか、建設業協会など民間団体とも協定を結び、災害時のトイレ確保に協力を得る予定だ。

環境部として、今後の予算措置をどう検討しているのか。

日本の災害トイレは海外に比べ非常に遅れているというレポートがある。

能登で活躍したトイレカーの手配を危機管理部が検討中だ。

市町が予算を計上できない場合に、県として講じる方策が必要ではないか。

県単独ではなく近隣府県や関西広域連合とも協力し、災害時の手配に努める。

引き続き、避難所のトイレの進歩について検討してほしい。

委員長が、要望はトイレの機能強化と量の確保のどちらの点かを確認するよう整理した。

まずは衛生面が重要だ。

廃棄物が適正処理できずトイレに行けず体調を崩すケースが多いため、普通に生活できる避難所を目指す機能強化を求める趣旨だ。

トイレは量の確保と質の向上の両面があり、どちらにも努める。