生産者に商品開発や市場調査を任せるのは無理がある。

生産から加工・販売までできる生産者は限られるため、ノウハウ・販路を持つ事業者とのマッチングが効果的だ。

ニーズを把握する食品流通商社や食品加工業者に商品開発を担ってもらい、そうした専門家を支援してはどうか。

地域商社的事業者への助成による規格外品商品化など、中間事業者との連携支援を今後強化したい。

百貨店の北海道物産展のように、伊勢丹新宿店の事例をモデルにして、ルートを持つ事業者と組み、県がバックアップして他のデパートへ広げる取組はどうか。

伊勢丹フェアは地域商社のルートで実現しており、実績を重ねれば他の発信力ある店にも広がると期待している。

飲食チェーン店フェアも好評で、民間との連携が認知度向上・販路拡大の大きな取組になる。

民間のノウハウを積極的に借りるとよい。

規格外品も教育委員会と発想を変えるなど柔軟に考え、今後もしっかり販売に努めてほしい。