大災害の後は警察の手が回らず犯罪が増える。
参考人
法律は国でやらねば無理とし、日常やらないことをやる規制か災害時に緩める規制かの問題で、人権対人権はそのとおりとした上で、その情報を消防や自治体が持っているか問い返す。
避難所での前科者の把握など、被災者の治安確保と前科者の人権が衝突する人権対人権の問題を、国全体で議論すべきではないか。
消防や自治体は前科情報を持っていない。
参考人
その情報を出すのか出さないのかと参考人が問い返す。
前科情報は警察と法務省しか持っていない。
参考人
情報がそこにしかないなら警察内の問題であり、他組織と組まないので警察内で決めたらどうかという話になる。
警察は重大な前科情報しか持っていない。
参考人
戸籍には書かれていないが、実際は避難所にどんな人間がいるか知らずに自治体が運営している現状がある。
情報が分からないと性犯罪者なども避難所に受け入れてしまう。
参考人
全員受け入れることになり、その情報は警察しか持ちない。
参考人
国がやるべきことや人権対人権の問題が解消しなければ、現状は改善しない。
大きな議論を県から国へ突き上げるべきとの参考人の指摘に同意し、防災庁含め今後の指導を求めたい。