地域整備事業は令和20年度収束方針を評価しつつ慎重な進行を求めたい。
分収造林、県庁舎、若者・Z世代パッケージ、県立大無償化、財政フレームについても、県全体視点の役割分担、検証基準、財源確保、計画全体像や試算公表を求めたい。
外郭団体整理統合・企業庁改革・分収造林整理の方向性を評価しつつ将来世代にツケを残さない改革断行を主張する。
地域整備事業は資金不足992億円・追加440億円資産整理に随時評価と資金ショート回避を求め、淡路夢舞台は民間主体契約、情報公園都市はIT特化を求めたい。
フェニックス共済は基金134億円に対し最大1兆20億円の補償が必要で県財政負担リスクが高いとして目標加入率15%の加入促進に反対し廃止含む抜本改革と有識者会議での議論を求めたい。
海外事務所はパリ事務所閉鎖を検討し、土地開発公社は県組織との統合を検討すべきだ。
県庁舎は元町周辺・山手グリーンフロント構想を提案したい。
財政フレームは行革推進債120億円積み戻しを評価している。
高校無償化進展による財源を県立大無償化・給食無償化等へ拡充すべきだ。
地域整備事業の進度調整地活用292億円を扱い、情報公園都市第2期以外と矢野・小犬丸地区の未買収地点在という重要情報が現地調査での質問まで開示されなかったことを問題視している。
会計収束後も産業用地開発のノウハウを官民連携で継続するよう求めたい。
分収造林は針広混交林誘導の新支援事業を多面的機能向上として高く評価し県の積極関与と県民緑税活用の丁寧な説明を求めたい。
県立大無償化はアウトカム指標が副次的だとし制度本来の検証指標と他大学生への学生支援・持続可能な財源確保を求めたい。
土地開発公社は大規模道路事業に欠かせない存在として存続すべきだ。
県庁舎は基本構想等に3年かける検討時間自体をリスクとし解体前倒し等のスピード推進を求めたい。
情報公園都市第2期以外を簿価で売りつけようとしているように見えると批判し、産業用地需要の高まりを踏まえ三木市意向も含めた有効活用検討を求めたい。
播磨科学公園都市の進度調整地はむしろ早期処理が必要と指摘し保有資産評価の甘さを精査するしてほしい。
分収造林は包括外部監査までの楽観的・不誠実な答弁と416億円の二重計上を厳しく批判しつつ県主体関与スキームを評価している。
フェニックス共済は算定根拠が薄くリスクが大きいとして南海トラフ被害想定を前提とした見直しを求めたい。
但馬空港はパイロット2030年問題等を踏まえ、大きな方向転換が必要だ。
県庁舎は4割出勤前提撤回と再集約を評価しつつコンパクトの独り歩きを懸念している。
県立大無償化は受益者が限定的で公平性に欠け政策決定が拙速で透明性を欠いたと強く批判する。
県が公益性から離れた収益事業に着手すべきでないとの立場から淡路夢舞台の県運営に反対してきたとし、途中で放り投げた反省と従業員確保等の県責任を求めたい。
進度調整地は時価評価していないため資産評価価値の明示を求めたい。
分収造林は森づくり支援センターや針広混交林移行では不十分とし具体的な人材派遣数・金額の明示と県の責任ある森林管理を求めたい。
公社等は指定管理者制度が経営破綻・労働条件悪化・専門性喪失を招くとして公社を指定管理にすべきでないと主張し経営破綻時の救済措置策定を求めたい。
県庁舎は平時も対応できる執務スペース確保と公共施設活用を求めたい。
県立大無償化は対象が県内大学生1.7%にとどまるとして県外生含む無償化・給付型奨学金創設・奨学金返済支援拡充・不登校支援員100%配置を求めたい。
各会派の意見を取りまとめ、意見が概ね一致した部分は一定の方向性を示し隔たりがある部分は両論併記とする方針で調査報告書を作成し議長へ提出すること、その作成を正副委員長と各会派選出理事に一任すること、当局には委員の意見・要望を令和7年度予算や県政改革方針変更に反映するよう求めることを整理する。
貝原・井戸県政では行革条例を作り、議会と行政が両輪で行財政構造改革を進めていた。
再選で民意を得たから全て通るのではなく、各会派の提起を当局が真剣に検討し、パブリックコメントや政調会に諮るなど、議会と行政が両輪として実施してください。
当局への県政運営への適切な反映は既に委員長から伝えている。
山本委員の発言は意見として議事録に残ることで了承してほしい。