日本語指導は高度で担い手が少なく、助成金20万円もイベント会場費や交通費で消え手弁当が常態だ。

N1でも実生活の日本語が分からず帰国する実習生も多い現場の窮状について、意見を聞かせてほしい。

県国際交流協会が市町と連携しオンライン・実地で日本語ボランティアやコーディネーター育成研修を実施し、専門の総括コーディネーター3名を置いて日本語教師向け講座・研修・シンポジウムを開催し需要に対応している。

日本語ボランティアは無償が大前提という考え方自体を変える必要がある。

現場をしっかり把握してほしい。