防犯カメラ設置が進み捜査解決・犯罪予防につながっている。

自治会・一般家庭・事業体からの情報提供の協力体制や現状、さらなる解決への手応えについて所見を教えてほしい。

防犯カメラは捜査に不可欠なツールで、提供は法令に基づく任意提出が基本（一部協定あり）。

数が多いほど捜査に役立つためプライバシーに配慮しつつ自治体・地域団体へ働きかけが必要で、大きな公園など空白地帯を把握し設置を促すことが重要だ。

自宅が映る抵抗感で設置場所・向きが難しく、自治会の設置数にも上限がある。

安価になった民間・家庭の防犯カメラ普及や、その有用性・成果を広報で伝える工夫を研究・検討してほしい。