若者・Z世代応援パッケージの県立大授業料等無償化について、特定財源基金の持続性が不測の事態で担保されない懸念や、他事業を圧迫する恐れ、県外流出抑制への費用対効果が気になる。

県政改革調査特別委員会の議論を踏まえ、どう政策効果を高めるのか。

適切な評価指標設定と5年程度を目途とした事業評価・必要に応じたブラッシュアップを行うとし、卒業生の居住地・勤務地調査も検討している。

今回基金に50億円を計上し決算余剰等を積み増して他事業を圧迫せず持続性に配慮する。