情報流通プラットフォーム対処法の施行を踏まえ、ネット誹謗中傷への対処は待ったなしであり、人権侵害防止条例、啓発効果の最大化、心のケアを含む相談体制の充実について所見を聞きたい。

啓発と被害者支援の両輪で進めるとし、デジタルサイネージやプッシュ型SNS広告、関係機関連携の啓発キャンペーンで誹謗中傷の責任を周知している。

弁護士無料相談を休日にも拡充しこころの健康相談につなぐなど被害者支援を強化し、人権侵害を許さない社会を県と県民で目指す条例を制定する。

ネット上の誹謗中傷や真偽不明情報の拡散は許されず、情報プラットフォーム法の施行も見据えて有識者による条例検討を進めている。

個人間の行政介入の難しさは理解するが、個人間の誹謗中傷を起こさない取組は県として当然必要であり、効果検証をしっかり行ってほしい。