令和6年の特殊詐欺認知件数は1,445件と増えている。

13万台分・16億3,500万円を計上した自動録音機能付電話機の補助は約2.4万台と、目標の2割にとどまった。

外付け自動録音機の無償配布事業で、高齢者にどう理解してもらい、設置のサポートまで行って普及を加速するのか。

2月補正で外付け録音装置の予算措置を考えており、独居高齢者や全国警察の押収名簿記載者など被害リスクの高い人を重点対象にする方針である。

申請不要で取付・設定までするなら新規電話機でもよいという人もいるとし、従来の反省も踏まえトライ・アンド・エラーで見直し早期普及を実現するよう求める。

13万台確保したが申請は約2.4万件にとどまったと振り返り、設置・設定のハードルや使い慣れた機器志向の声を踏まえ外付け装置を無償配布だ。

警察の戸別訪問や自治会経由のプッシュ型案内と設置サポート、国際電話着信休止サービス促進、多様化する手口への自分事の啓発を進める。