肥料・飼料・燃油の価格高騰が農林水産業者の経営を圧迫しているため、緊急的な経費削減対策と高付加価値化・省エネ転換・自給飼料増産など将来の経営基盤強化を同時に進める県の対策を聞きたい。

緊急対策として畜産事業者への一時支援金や耕畜連携施設整備、省エネ型施設園芸・漁船への転換支援を行い、中長期にはスマート化、環境創造型農業、新品種開発、6次産業化・ブランド化で所得向上を図る。