震災後入庁職員が約7割を占める中、南海トラフに備え、市町・自衛隊・警察・消防など組織の壁を越えた災害対策訓練による体制構築と職員スキル向上の方針を聞きたい。

自治研修所や人と防災未来センターでの研修、自衛隊との人事交流や内閣府・消防庁への派遣に加え、市町・自衛隊・警察・消防等が参画する合同防災訓練や災害対策本部運営訓練を毎年実施し、能登半島地震等への職員派遣で実戦経験とネットワークを構築している。