児童養護施設退所者の大学進学率が28.2%と低い中、義務教育段階の支援が重要であり、小学生の学習塾代支援が平均月額と乖離しているため、令和7年度の支援拡充への取組を聞きたい。

夢ふれあい交流事業や大学進学支援セミナー等を実施し、小学生学習塾代は県が月額8,000円を上乗せ支援、令和7年度は利用児童の実績が8,000円以内に収まる見込みのため同枠組みで実施、拡充は今後の利用実績を踏まえ検討する。

通塾型については理解した。

施設への来訪型である家庭教師などにも、この事業は適用されるのか。

施設が必ずしも通塾に適した立地でなく送迎も難しいため家庭教師や通信講座も事業対象としており、今年度の利用者の約9割が通信講座・家庭教師を利用している。

経済格差が教育格差につながるとし、子どもの貧困放置の経済的損失試算や10歳を境とした学力低下に触れ、小学生への学習支援は未来への投資だとして引き続きの取組を求めたい。