強度行動障害を有する方が受入拒否で福祉サービスにたどり着けず家族負担が深刻化しているため、県内約3,000人と推計される当事者が安心して暮らせるよう専門人材育成など今後の取組を聞きたい。

支援者養成研修の定員を1.5倍の約530人に増員し、スーパーバイザー養成事業で今年度末に10名程度が初めて修了、来年度から地域へ派遣し施設職員へ指導・助言、専門的人材を新配置しネットワーク構築等の支援体制づくりに取り組む。