不妊治療経験者の約6人に1人が両立できず離職・転職等を選ぶ中、認定・表彰制度での見える化も含め、企業の両立支援を県がどう支援するのか見解を聞きたい。

アンケート等で中小企業の認識不足やノウハウ不足が浮き彫りになったとし、ひょうご仕事と生活センターで研修・認定・表彰を行い、来年度は全県フォーラムや研修動画配信、専門家・当事者団体と連携した相談体制を構築、6月に支援条例上程を予定である。