ペア検査の所得制限撤廃で申請が28倍に伸びるなど支援が充実してきた成果を踏まえ、不妊症等支援促進条例の制定による理念と指針の明確化に期待しており、実績と条例制定の進捗・今後の展開を聞きたい。

ペア検査の所得制限撤廃でニーズが高く早期治療につながり、先進医療費・通院交通費助成は2,300件超でオンライン申請も可能にした。

来年度は近隣府県の通勤先近くのクリニックも助成対象に拡充している。

条例はパブリックコメントを経て6月議会に上程予定で、不妊治療に特化した条例は全国初としプレコンセプションケアと併せ重層的に進める。

県民の喜びの声を共有したい。

軌道に乗った取組を枠組みで恒久化・前進させる時期であり、6月の全国先駆けの条例化を進めてほしい。