物価高を打開するには賃上げの原資となる適切な価格転嫁が不可欠であり、下請企業の交渉困難や原価計算手法の未確立を踏まえ、県が実態把握・分析を行い支援すべきではないか。

パートナーシップ構築宣言や下請かけこみ寺で取り組んできたが転嫁は不十分とし、今月5日に政労使の共同メッセージを発出だ。

新たに推進員を配置し相談体制を拡充、アンケートで実態把握・課題分析し専門家の伴走支援、セミナーで発注側に転嫁の重要性、受注側に原価計算・価格設定をレクチャーする。

伴走型支援は評価する。

だが中小企業が相談にたどり着くには窓口・周知が重要だ。

平日9時〜5時の行政窓口ではなく、もっと広い窓口が必要だ。

現時点で決まっていることは何か。

好調なのは大企業中心で中小・地場産業に裾野を広げることが重要とし、単価設定や原価算出を根拠を持って発注者に伝える機会を増やす。

相談窓口が平日のみでよいかという課題はその通りとして、どういう対応ができるか考えていきたい。

30年間労務費が変わらなかったとの声があり、選択肢を知らなければ価格交渉はできないため、周知を徹底してほしい。