国の私立幼稚園施設整備費補助には200万円の下限があり小規模幼稚園では活用しにくい。

2月補正の支援事業について、現場ニーズを踏まえた制度設計で円滑に活用できるようにしてほしい。

熱中症・感染症・不審者対策が急務な一方、少子化と物価高で小規模修繕が経営的に難しいとし、重点支援地方交付金を活用し200万円以下の小口修繕・備品整備を対象に新補助制度を創設する。

県所管の私立幼稚園・幼稚園型こども園約170ヵ所に1ヵ所100万円上限で2分の1補助し、エアコンや防犯カメラ等の安全対策を簡素な制度で迅速に進める。

現場の幼稚園から喜ばれている。

無償化後の競争激化で小規模園が環境整備を危惧している状況を踏まえ、しっかり周知して活用してほしい。