1人勤務交番54ヵ所廃止やこども110番の家の減少で住民の安心機能低下が懸念される中、コンビニのセーフティステーション活動の認識格差を解消し、駆け込み場所としての周知や防犯装備充実を進めるべきではないか。

県下約2,000店舗が女性・こどもの駆け込みや高齢者保護、110番通報に協力している。

特殊詐欺対策で電子マネー購入客等への声かけを依頼し多くの被害を水際阻止している。

認知度が十分でない現状を踏まえHPやSNSで県民への周知を図りコンビニとの連携を強化する。

活動の推進は歓迎する。

危険が増えるのなら、コンビニ側の装備も必要だ。

そのフォローもしてほしい。