再エネ電力を競り下げ方式で調達する電力リバースオークションは脱炭素とコスト削減を両立し、成功報酬型で初期費用も不要である。

県施設の電気料金が約3億円上昇する中、新手法による再エネ活用の一層の推進について見解を聞きたい。

県は率先して省エネ・再エネに取り組みPPA方式太陽光導入や入札での再エネ加点を実施している。

リバースオークションは現行一般競争入札でも安価調達可能なケースや、地方自治法上県が直接実施できず民間プラットフォーム連携が必要などの課題があり、引き続き研究する。

本県財務規則上プラットフォームが使えないことが障害だが、神奈川県・秋田県は規則上可能で秋田県は26%削減に成功した。

規則は知事権限で改正可能なので、本県にも改正の余地があるのではないか。

本当に安くなるかという点と地方自治法・庁内規則の解決が課題であり、庁内関係課と協議し解決に向け努力する。

島根県益田市は4年で1億1,800万円・8,758tCO2削減、西宮市は自治法施行令を適用し随意契約で活用している。

自治体ルールに従い柔軟に活用できる余地を持ちながらゼロカーボン実現に取り組んでほしい。