県庁舎再整備の建設費財源について、豊島区の実質負担ゼロ建替や跡地調査を踏まえ、県民会館との合築に加えマンション合築や50年以上の定期借地権設定による賃料収入も検討すべきではないか。

県民会館合築で有利な財源を活用しコンパクト庁舎を目指す。

豊島区型は区分所有者の合意形成課題があり、渋谷の定借事例は地価の高い23区の例だ。

元町は神戸市が商業・オフィス誘導の考えで有識者会議もマンションに否定的だ。

民間活力導入は重要だが慎重に様々な手法を検討する。

マンションは一例で県民会館合築も初期費用低減に効果的だ。

建設費をどう吸収するかが論点で、実質ゼロや定期借地権活用（西宮市役所の例）で財源確保とコストダウンを図り、新庁舎が将来世代の負債でなく財産となるよう検討を求めたい。