詐欺・サイバー犯罪の捜査には高い専門知見が必要で、警視庁の任期付警察官や徳島・大阪府警の特別捜査官採用例を挙げ、兵庫県警も同様に専門の民間人材登用を進めるべきと考えるが、見解を聞きたい。

県警はH27からIT技術者を任期付警部補でサイバーセンターに配置、H21からサイバー捜査区分を設け、令和7年度から高度資格者を警部補・巡査部長で採用するサイバー捜査官選考を新設だ。

財務捜査も国税局との人事交流等で対応し引き続き専門人材登用に努める。

新たな取組に期待だ。

一般警察官確保も厳しくなる中、兵庫県ならではの独自策で差別化を図り優秀な警察官を確保してほしい。