災害関連死が後を絶たない中、能登半島地震でスフィア基準が満たされない実態が浮き彫りに。

県はスフィア基準による被災者支援体制と備品を整備し48時間で対応できるようにし、全自治体が整備できるよう基準をガイドラインに留めず最低限の体制として整備されるよう国に求めることを求めたい。

来年度スフィア基準等と国の改定指針・県有識者検討会成果に基づき避難所管理運営指針を見直し、女性高齢者視点の運営体制・トイレ食事の生活水準確保・保健医療福祉連携・避難所外避難者支援に重点化だ。

国にも地域差なく実現する応援体制や物資資機材の財源措置拡充が必要だ。