約850の申請手続で使われる収入証紙を廃止し、キャッシュレス決済や電子申請へ移行すれば県民の利便性向上、経費削減、職員事務軽減が見込める。

新たな収納方法への移行と収入証紙廃止の見解を聞きたい。

キャッシュレス化は重要課題とし令和4年度に電子納付システムを構築522手続61%で導入済み。

3月から運転免許関係でキャッシュレス端末設置、来年度から県立高校入試でオンライン出願・決済システム導入で来年度末には主な手数料が概ねキャッシュレス可能になる見込みだ。

証紙廃止時期は進捗や困難な方への対応も踏まえ検討する。

過去から検証されてきた件であり、具体的な廃止時期のめどを持って目標を立てて取り組むべきだとして、見解を聞きたい。

証紙廃止の具体的時期は現時点で申し上げるのは難しいとしつつ、各部局と連携しキャッシュレス化を進め、周知・利用促進や利用できない方への体制も併せて検討した上でしかるべきときに判断したい。

具体的な廃止時期のめどを持って目標を立てて取り組むべきだ。