福祉のまちづくり条例改正で整備基準が強化される一方、既存施設は努力義務にとどまり改修費用もかかる。

福祉のまちづくりを一層推進するため、既存施設への改修費補助制度が必要ではないか。

県は全国に先駆け福祉のまちづくり条例を制定し新築増築でバリアフリー基準を義務化、既存施設にはユニバーサルなまちづくりに取り組む地区の集会場・物販店舗等への改修費補助を行ってきた。

条例改正を契機に補助制度を活用しやすくするため来年度に市町・関係団体へヒアリングし事業スキーム柔軟化や補助メニュー見直しを検討する。

市町の意見を聞くということは市町も相応の補助費負担をするという意味か。

既存施設には既存不適格条項もあり今年度改正の基準は概ね6割の既存施設が既に適合する程度で厳しくはないが残り4割の底上げが必要だ。

補助は県直接でも県の既存補助メニューを拡大して市町と取り組む手法もあるが具体的にどう進めるのか。

現行のユニバーサル社会づくり推進地区整備事業はハード・ソフト両面で市町の随伴補助を要する形であり、今後も県市連携で取り組む方向で検討を進める。