2月18日に、情報漏えいの第三者委員会の支出返還・差止めを求める住民監査請求が出ている。

議会への説明不足は申し訳ない。

知事は第三者委員会の設置を言うばかりで、いつ弁護士と委託契約したか、段取りの説明が一切ない。

秘密漏えい疑い委員会は昨年7月の週刊誌報道を受けて検討し、県保有情報漏えい委員会は昨年12月のSNS指摘を受けて本年1月に契約・調査開始した。

知事の設置表明から、担当が弁護士と委託契約を結ぶまでの時系列を、何月何日と部長に答えてほしい。

いずれも3月末を目途に調査終了を依頼し、日弁連指針に沿い適法である。

人事課所管の秘密漏えい疑い委員会と法務文書課所管の県保有情報漏えい委員会のそれぞれについて、弁護士会との契約日を何月何日まで具体的に示すよう再度求める。

法務文書課所管の県保有情報漏えい委員会は1月7日、人事課所管の秘密漏えい疑い委員会は10月8日に契約した。